2020年7月 7日 (火)

『代表質問・新聞記事』

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県議会、代表質問。
地元新聞記事になりました。
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2020年6月25日 (木)

『福島県議会6月定例会 代表質問』

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本日、議会で質問をしました。
少し長いですが、原稿を載せてみます。
【原稿】
県民連合議員会、椎根健雄です。会派を代表し質問をいたします。
まず、この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された方々にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々に心よりご冥福をお祈り申し上げます。また、医療従事者の方々をはじめ、最前線で県民の命と生活を守るためご尽力を頂いている皆さまに深く感謝申し上げます。
それでは、以下質問にはいります。
はじめに、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
 緊急事態宣言の全面解除を受け、感染の再拡大を防ぎながら経済を正常化させていく新たなステージに入りました。
 現在、本県の感染拡大は抑えられている状況にありますが、今後も油断せず、3密を避け、感染防止対策を徹底した上で活動の再開を軌道にのせていく事が重要であります。世界的なコロナ危機の長期化も視野に入れながら、コロナとの共生戦略が問われております。
 県は、これまで、医療体制や検査体制の強化、医療資機材の確保など対応を進めてきておりますが、感染が小康状態のうちに第2波、第3波に備えた医療体制を整備し、県民の生命と健康を守ることが重要と考えます。
 そこで、今後の感染拡大に備え、医療提供体制の整備にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねします。
次に、検査体制についてであります。
 新型コロナウイルス感染症の検査は、抗原検査や抗体検査、PCR検査などの方法で実施されておりますが、これらの中で感染を確認するため最も信頼性の高い方法はPCR検査であります。
 しかしながら、従来のPCR検査では、結果が出るまでに6時間程度を要するなどの課題もあり、今後、新たな感染拡大を想定すると、より一層、検査体制を充実させる取り組みが重要と考えます。
 そこで、県は、今後の感染拡大に備え、PCR検査の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
 次に、医療用防護資材の確保についてであります。
感染症対策の要は、実際に感染症と対峙する現場の医療従事者の方々であり、安全かつ、不安のない状態で働いていただけるよう、マスクをはじめ、フェイスシールドやガウン等の医療用防護資材の確保が必要不可欠であります。
 しかし、これらの医療用防護資材の需要が急激に増大したことから各医療機関においては、防護資材の確保が困難な状況も発生しており、行政として資材の確保を支援していく必要があると考えます。
 そこで、県は、医療現場における防護資材の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
 次に、地域経済と県民生活への支援についてであります。
 本県では、4月20日に福島県緊急事態措置を発出し、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月21日から5月6日までの間、県民の皆様に不要不急の外出自粛をお願いするととともに、対象の事業者の方々には休業の要請等を行い、協力金を支払うこととされましたが、残念ながら審査に時間を要し、交付に遅れが生じております。
 福島県の緊急事態措置は5月15日まで継続され、自粛等の長期化により、幅広い事業者に大きな影響を与えております。
 そこで、休業要請に協力した事業者への支援について、県の考えをお尋ねします。
 また、休業要請の対象外の事業者への支援について、県の考えをお尋ねします。
 次に、観光の再生についてであります。
 本県経済の主要な産業の一つである観光業は裾野が広い産業であるため、旅館・ホテルなどの宿泊施設のみならず、観光客向けの県産品や観光施設などに携わる多くの県民の皆さんが、新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けております。
 そこで、深刻な影響を受けている本県観光の再生に向け、どのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねします。
 一方、県内の旅館・ホテルにおいては、今後様々な地域のお客様を受け入れることから、新型コロナウイルス感染症への対応について不安があると聞いております。県内外の人々が、安心して福島を旅するためには、宿泊施設の感染症対策は欠かすことができないものと考えます。
 そこで、県は、宿泊施設の感染症対策をどのように支援していくのかお尋ねします。
 次に、福島空港の国内定期路線の維持についてであります。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、航空会社は全国的に減便や運休を余儀なくされ、未曾有の経営危機に直面しております。現在、福島空港においても、定期路線の5往復中4往復が運休し、大阪便1往復のみが運航している大変厳しい状況にあります。7月22日から札幌便と大阪便の1往復が再開する嬉しいニュースはあるものの、かつてない深刻な危機は今後も続くものと想定されます。
 福島空港の定期路線は、関西圏や北海道との経済活動や観光誘客、交流人口拡大の根幹を成す公共交通であり、何としても守らなければなりません。
 そこで、県は、福島空港の国内定期路線の維持にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
 次に、雇用対策についてであります。
 県内の雇用情勢を見ますと、福島労働局が5月末に発表した雇用失業情勢は、4月の有効求人倍率が1.32倍と前月を0.04ポイント下回ったところであり、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に及びつつあります。
 福島労働局が開設している「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」に寄せられた相談件数は、5月27日までに10,672件にのぼり、そのうち約8割が、雇用調整助成金や休業に関するものとなっているほか、相談者の約7割が事業主の方からの相談となっております。厳しい経営状況の下、事業主の皆様に、なんとか雇用の維持にご尽力を頂いております。
 一方、労働者側からの解雇や休暇に関する相談も、2月はゼロだったところ、400件近くに上る状況になってきております。
 そこで、県は、悪化している雇用情勢を踏まえ、どのように対応していくのかお尋ねします。
 次に、県民の心のケアについてであります。
今回の自粛生活などでストレスを溜めておられる方々は多いと思います。感染症の収束がいまだ終わりを見通せない中、感染への不安、経済活動の低下に伴う収入減少や失職など、悩みを抱える県民の増加も想定されることから、今後、心のケアはより重要になってくるものと考えます。
 そこで、県は、不安や悩みを抱える県民の心のケアにどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
 次に、特殊詐欺被害の防止対策についてであります。
 新型コロナウイルス感染症に便乗した特殊詐欺や、その予兆電話が横行しはじめているという報道を耳にしております。
 このような状況下において、人々の不安や焦りなどにつけ込み、お金をだまし取る、この種の卑劣な犯罪は絶対に許すことができません。県警察におかれましては、これまで以上に各種被害の防止対策を強化していくことが重要と考えます。
 そこで、県警察における新型コロナウイルス感染症に便乗した特殊詐欺の被害防止対策についてお尋ねします。
 次に、学校再開に伴う支援についてであります。
 県立高校においては、5月25日から段階的に学校が再開され、6月1日から通常の教育活動が再開されております。臨時休業期間中、授業はほとんど実施できず、その前後の期間も時差通学、短縮授業、分散登校により通常とは異なるかたちで授業が行われました。このことから、学習の遅れが懸念されており、学力向上や進路実現への不安を感じている生徒たちもいます。
 そこで、県教育委員会は、県立高等学校の臨時休業等に伴う学びの保障にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
 一方、教育活動を再開した学校現場では、消毒作業を始めとする新型コロナウイルス感染症への日々の対策を行うとともに、夏季休業期間を短縮して臨時休業期間の補充をするための授業を行うなど、教員の負担が増加しております。
 そこで、県教育委員会は、学校再開後における教員の業務負担の軽減にどのよ
うに取り組んでいくのかお尋ねします。
 また、学校再開後における児童生徒の心のケアも極めて重要です。
 児童生徒は、臨時休業中の外出自粛によるストレスや感染防止のための「新しい生活様式」による学校生活への不安を抱えていると耳にしております。
 そこで、県教育委員会は、学校再開後における児童生徒の心のケアにどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
 次に、在宅勤務についてであります。
 新型コロナウイルスの感染拡大に備え政府が示した「新しい生活様式」の中で、在宅勤務等の推進が求められており、民間企業を始め各自治体において、導入の動きが広がっております。本県においても、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言下での感染拡大を防止するため、段階的に在宅勤務を拡大したと聞いております。緊急事態宣言は解除されましたが、新しい生活様式も踏まえた在宅勤務は働き方の一つとして重要と考えます。
 そこで、県は、職員の在宅勤務にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
 次に、災害時の避難についてであります。
 県内も梅雨入りし、大雨による洪水や土砂災害が発生する危険性が高まる中、避難所となる公民館や学校の体育館などにおいては、「3密」の条件がそろいやすく、新型コロナウイルスの感染リスクが高くなることが心配されています。
 そうした中、感染対策のため、従来の十分な換気の実施やスペースの確保、手洗い、咳エチケット等の徹底等に加え、更なる対策を取っていく必要があると考えます。
 そこで、災害時の避難に係る新型コロナウイルス感染症への対応について、県の考えをお尋ねします。
 次に、令和2年度6月補正予算編成についてであります。
 県は、今定例会に新型コロナウイルス感染症対策を柱とする335億円余りの補正予算を提案しております。
 新型コロナウイルス感染症は、県民生活や県内経済に多大な影響を与えており、感染拡大の防止、検査・医療体制の拡充はもとより、県内企業への支援などについて県独自の対策を講じることが求められることから、国予算の活用に加え、既存事業の見直しも行いながら、積極的に事業を構築し、推進していくことが必要であると考えます。
 そこで、6月補正予算編成に当たっての基本的な考え方についてお尋ねします。
 東日本大震災と原子力発電所事故から10年目に入りました。
 復興に向け着実に歩みを進める中、昨年は東日本台風と大雨により甚大な被害が発生いたしました。加えて、今般発生した新型コロナウイルス感染症は、今後の復興の取組に大きな支障を来すおそれがあります。
 復興を風化させてしまわないよう未だ有事である認識を強く持って、こうした様々な災害等に対し、感染拡大防止や経済活動対策といった取組を進めながら、復興・創生期間後においても、次期復興計画の下、様々な課題にしっかりと取り組むことが重要であると考えます。
 そこで、知事は、復興・創生期間後の復興をどのように進めるのかお尋ねします。
 次に、特定復興再生拠点区域外の避難指示解除についてであります。
 帰還困難区域を抱える市町村のうち、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村及び葛尾村においてはそれぞれ特定復興再生拠点区域復興再生計画を策定し、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域の避難指示解除に向け、除染やインフラ整備等、復興・再生のための環境整備に取り組んでいます。しかし、拠点区域外については国から具体的方針がまだ示されておらず、避難指示解除の見通しが立っていません。
 地元自治体の声を大切に、一刻も早く、国が拠点区域外の方向性を打ち出し、帰還困難区域全体の解除を目指すべきであり、そのことが住民の方々に希望を与えるものになると考えます。
 そこで、県は、特定復興再生拠点区域外の避難指示解除に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。
 次に、首都圏の副業人材の活用についてであります。
 新型コロナウイルスの感染拡大により、在宅勤務やテレワークが急速に進むなど、新しい働き方や新しい生活様式が求められております。人口が密集した東京に住まなくても在宅勤務やテレワークで仕事ができる、生活は地方でという方もでてきております。
 また同時に、首都圏の大企業においては、本業へのプラスの効果をもたらすものとして、副業を推奨する動きも広がってきております。
首都圏の外部人材と本県とをつないでいくこと、いわゆる関係人口を積極的に増やしていくことが、将来の移住者の増加につながるものと考えます。
 そこで、首都圏からの副業する人材の呼び込みを通じて、関係人口の増加を図るべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
 次に、道路施策についてであります。
 震災以降、県内においては、常磐自動車道の全線開通をはじめ、東北中央自動車道(相馬福島道路)が来春には全線開通の予定となるなど、高規格幹線道路の整備が着実に進められております。
 今月5日に復興庁の設置期限10年延長が盛り込まれた改正復興庁設置法等が成立し、今後、本県の復興をさらに進めるためには、避難されている方々の帰還促進とともに、本県への移住や交流人口の拡大等を進める必要があると考えます。
 地方創生や産業振興を支えるために重要な役割を果たす道路を、長期的な視点から充実・強化させていくことは重要です。
 そこで、長期的な視点に立ち、道路網の整備を進めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
 次に、福島第二原子力発電所の廃止措置計画についてであります。
 東京電力は、昨年7月31日に廃炉を決定し、先月29日には、福島第二原子力発電所の廃炉工程をまとめた、廃止措置計画を原子力規制庁に認可申請したところです。
 また、同日、原子力規制委員会への認可申請に先立ち、県と、発電所が立地する楢葉町と富岡町に対し、計画の事前了解願いが提出されたと聞いております。
 福島第二原発の廃炉は、長期間に渡り4基全てを廃炉にするという作業であり、県民の関心が高いだけでなく、放射性物質の漏洩や拡散防止対策など、安全な廃炉作業を実現し、安全・安心を確保することが、最も優先すべき事項であると考えます。
 そこで、県は、福島第二原発の廃止措置計画の事前了解願いにどのように対応していくのかお尋ねします。
 次に、地球温暖化対策についてであります。
 プラスチックによる海洋ごみ問題、地球温暖化など、生活環境や国民経済を脅かす地球規模の課題が一層深刻さを増しており、そのような中で、レジ袋の有料化が7月1日から開始されます。
 今年1月、世界気象機関(WMO)は、2019年の世界の平均気温が産業革命前と比較して1.1度上昇し、観測史上2番目に高かったと発表しました。10年間の平均気温でも、1980年代以降、過去最高を更新し続けており、現状のような温室効果ガスの排出が続くと、今世紀末までに、産業革命前より3度から5度上昇することになり、今後数十年間、異常気象に直面することになると危機感を表明しています。
また、6月12日に閣議決定された環境白書においては、「気候変動問題をはじめとした地球環境の危機」という章が新たに設けられるなど、地球温暖化対策が急務となっております。
このように、地球温暖化対策は、世界中で取り組むべき喫緊の課題であり、本県においても、積極的に行動に移す必要があると考えます。
 そこで、県は、地球温暖化対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
 次に、再生可能エネルギーについてであります。
 県では、再生可能エネルギーの導入推進に当たり、福島県再生可能エネルギー推進ビジョンや福島新エネ社会構想等に基づく様々な取組が進められているところですが、地球温暖化対策のためには脱炭素、地域循環、分散型社会への移行を早急に進める必要があり、その意味においても、持続可能な再生可能エネルギーに期待される役割がますます高まっているものと考えます。
 そこで、県は、再生可能エネルギーの更なる導入に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。
 次に、県民の健康指標の改善についてであります。
 本県は、全国に誇れる健康長寿県の実現に向けて、健康をテーマとした県民運動を進めるなど、様々な取組を積極的に展開してきたところですが、先日、新聞に掲載された、人口10万人あたりの生活習慣病に起因する死亡率は、全国でも下位にとどまり、依然として厳しい状況にあります。
 新型コロナウイルス感染症により県民の自粛生活が続いたことから、健康指標の悪化も懸念され、健康づくりの取組がますます重要になってくると考えます。
 そこで、県は、県民の健康指標の改善に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。
 次に、里山再生事業についてであります。
 里山は豊かな生態系を保全するとともに、そこから生産される薪で調理や暖房を行い、落ち葉で肥料を作り、野菜を生産し、家畜を育てるなど、いわゆる「里山資本主義」も実践され、憩いの場ともなっております。
 そうした里山との関わりが東京電力福島第一原子力発電所の事故により大きく変わってしまいました。その里山を再生するために、福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組の一つとして実施してきたモデル事業の成果を踏まえ、国は令和2年度から里山再生事業を実施するとしています。
 そこで、県は、里山再生事業を今後どのように進めていくのかお尋ねします。
 次に、農業人材の育成についてであります。
本県の農業は、首都圏等への食料の安定供給を担う重要な役割を果たすとともに、県民の食を守ってきました。
 一方、産地では、高齢化や労働力不足などの構造的な問題があり、後継者がいない農家では受け継いできた知恵や技術が途絶えようとしております。将来を見据えたときに、より幅広い層の方々が本県農業を支える担い手となり、産地の発展に貢献し、自らも安定した経営を早期に確立できるような人材の育成が喫緊の課題であると考えます。
 そこで、県は、農業人材の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
 次に、ツキノワグマ対策についてであります。
 近年、会津地方や福島市などを中心にツキノワグマの目撃情報や人身被害が増えております。昨年度は、目撃情報が過去最多となる558件、人身被害も9件発生しております。今年度は目撃情報がやや減少しているものの、人身被害については、先月、西会津町で登山中の男性が襲われる被害が発生しており、依然として地域住民に大きな不安を与えております。
 ツキノワグマの目撃情報は、例年6月、7月にピークを迎えることが多いことから一層注意が必要であり、クマを市街地など人の生活圏に近づけないことが重要であります。
 そこで、県は、ツキノワグマの被害防止対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
 最後に、令和元年東日本台風等からの復旧についてであります。
 昨年十月の東日本台風とその後の大雨によって、県内のほぼ全域で甚大な洪水が発生し、県が管理する河川の堤防が決壊するなどの被害をもたらしました。
 今年度も梅雨時期を迎えており、既に大雨洪水警報などの気象警報が発表されております。これから台風が本格的に来襲する時期に備えて、洪水から県民の生命と財産を守る重要な施設である河川堤防を速やかに復旧し、県民の安全と安心を確保する必要があると考えます。
 そこで、令和元年東日本台風等により被災した県管理河川の復旧の状況と今後の見通しについてお尋ねします。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
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2020年5月 5日 (火)

『福島県議会 5月臨時議会』

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【5月4日、5日、福島県議会臨時議会】
令和2年5月補正予算の概要
・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策と喫緊に措置すべき経費が計上。
主な内容としましては、
【感染症の拡大防止と医療提供体制の整備】
・医療機関における患者の受入れ環境整備や感染防止対策
・入院病床や軽症者等受入れ施設の確保
・地域外来の設置による効率的な検査体制の構築
・休業要請に伴う感染症拡大防止協力金の交付
【雇用の維持と事業の継続】
・中小企業者への資金繰り支援の強化
・雇用調整助成金に係る事業者負担の更なる軽減
・前払利用券発行による飲食店支援
・オンラインストアを活用した農畜産物の販売促進
などの経費、585億4800万が計上されました。

【一般会計における補正予算の総額】
585億4,800万円
【本年度予算の累計】
1兆5,003億8,400万円
【令和2年度5月補正予算主要事業一覧】
<一般会計> (単位:千円)
1.感染症の拡大防止と医療提供体制の整備 10,257,918千円
(1)医療機関における感染患者受入れ環境の整備や感染防止対策 802,220千円
(新型コロナウイルス感染症対第策本部:医療対策班、保健福社部:地域医療課)
 医療機関における感染患者の重症化防止や感染防止のための設備整備を支援するとともに、医療従事者等の感染防止のために必要となる物資を調達し、配布する。
(2)入院病床の確保 3,075,750千円【一部県独自】
(新型コロナウイルス感染症対策本部:医療対策班)
 今後の感染拡大に備えた医療提供体制を整えるため、空床や一般外来診療への損失補填により、感染患者の入院病床を確保する。
(3)軽症者等受入れ施設の確保・運営 917,020千円
(新型コロナウイルス感染症対策本部:医療対策班、観光交流局:観光交流課)
 感染症の軽症者等が療養するための宿泊施設を確保し、運営管理を行うとともに、軽症者等の病状管理を行う。
(4)地域外来の運営事業 179,119千円
(新型コロナウイルス感染症対策本部:医療対策班)
 帰国者・接触者相談センターの負担を軽減し、効率的な検査体制を構築するため、診療所等からの紹介で診療や検査を実施できる地域外来の運営を委託する。
(5)休業要請に伴う感染症拡大防止協力金 3,023,781千円【県独自】
(商工労働部:商工総務課)
 緊急事態措置に基づく施設休止の協力要請や協力依頼の対象事業者に協力金を支払うことで、県民の不要・不急の外出自粛を促し、感染症の拡大を防止する。
2.雇用の維持と事業の継続 47,789,672千円
(1)中小企業者の資金繰り支援 45,903,713千円【一部県独自】
(商工労働部:経営金融課)
 感染症の拡大により事業活動に影響を受けた中小企業者の資金繰りをさらに支援するため、民間金融機関を通して3年間実質無利子で融資する制度を創設する。
(2)雇用調整助成金への上乗せ 514,425千円【県独自】
(商工労働部:雇用労政課)
 一時的な休業等により労働者の雇用を維持する事業主に対し、国の雇用調整助成金における事業主負担分について上乗せして助成し、雇用環境の安定を図る。
(3)前払利用券発行による飲食店支援 951,912千円【県独自】
(商工労働部:商工総務課)
 飲食店で利用できるプレミアム付き前払い利用券の発行に対して助成し、利用が落ち込んでいる飲食店の当面の事業資金確保を支援する。
(4)オンラインストアを活用した農畜産物の販売促進 66,963千円【県独自】
(農林水産部:農産物流通課)
 農畜産物の販売促進のため、オンラインストアへの新規出店を支援するとともに、割引クーポンの発行や県産牛肉のプレゼントキャンペーンを実施する。
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2020年4月22日 (水)

『新型コロナ対策 家賃補助』

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福島市が素早く決断をした、
最大40万のテナント飲食店の家賃補助。
今困っている方々に寄り添う、非常時のトップの決断
評価します。
(私は郡山市民ですが…)
・国の持続化給付金
・県の協力金
・市の補助金
非常事態ですので、国、県、市、
それぞれ一体となった支援が重要です。

2020年4月21日 (火)

『福島県 新型コロナウイルス感染症 情報』

新型コロナウイルス感染症軽症者の宿泊療養施設について
『アパホテル福島駅前』
客室362室一棟を県が借上げ、200室を使い、無症状者や軽症者を医師の判断のもと受入ます。
4月24日(金)より。
※ 現在、県内医療機関の受入可能病床数は113床、この病床数の増加にも努めていきます。
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2020年4月17日 (金)

『新型コロナウイルス 経済対策』

福島県における、新型コロナウイルス経済対策

企業や個人また業種や売り上げ等により

当てはまる条件は異なりますが、

是非ご活用下さい。

https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/382266.pdf?fbclid=IwAR3bMrnSj1KVFY_8m32GyQw_Y0oNbNekNlsQE_6pyhcvJCzJM9Bm9G3lCK8

2020年3月24日 (火)

『令和2年度 福島県当初予算 賛成討論』

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令和2年度 福島県当初予算 賛成討論         令和2年3月19日

県民連合議員会、椎根健雄です。
会派を代表し、今議会に提出された「知事提出議案第1号令和2年度福島県一般会計予算」につきまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

県は、令和2年度当初予算について、台風第19号等による災害からの復旧と一日も早い生活・生業の再建に向けた取組を切れ目なく講じるとともに、復興・創生期間の最終年度となる重要な一年であることから、これまでの挑戦を進化させ、未曽有の複合災害からの復興と福島ならではの地方創生を両輪で進めるため、「福島を未来へつなぐ復興・創生予算」として、総額1兆4,418億円を計上いたしました。これまで積み重ねてきた復興・創生に向けた取組の成果を新たなステージへつなぎ、福島を必ず復興させるという決意が現れた予算であると評価するものであります。

今回の予算の内容を詳しく見てみますと、
まず初めに、歳入につきましては、復興と地方創生に向けた多様かつ膨大な財政需要等に対応するため多額の財源不足が見込まれるなど、財源の確保は厳しいものであったと思われます。
このため、原子力災害等復興基金などの有効活用や、事務事業の見直しに加え、知事が先頭に立って国に対し要望活動等を行うなど、あらゆる方策を講じて歳入の確保に取り組まれており、努力の跡がうかがえます。
震災、原子力災害、さらには台風第19号等による災害からの復旧、復興を着実に進めるため、引き続き、財源の確保にしっかりと取り組むよう強く求めます。

続いて、歳出についてであります。
始めに、台風第19号等による災害への対応として、生活や生業の再建に向けた取組や河川・道路などインフラ施設の復旧、災害防止のための改良を行うとともに、中小企業等に加え大企業が行う減災対策への支援、さらには災害対応や関係機関との連携などの検証による防災力の向上などに取り組むとしています。
台風第19号等による被害は甚大であり、一日も早い復旧と生活・生業再建の実現に、引き続き、全力で取り組むよう強く求めます。

次に、震災、原子力災害からの復興と地方創生の実現に向けた施策につきましては、総合計画の11のプロジェクトを中心に重点的、優先的な予算配分がなされております。
令和2年度は総合計画の最終年度であり、復興と地方創生の実現に向け、令和3年度以降を見据えた大きな流れを創り出していくための重要な一年となります。

それでは、具体的な施策について、重点プロジェクトの区分に従って検証していきます。

まず、「避難地域等復興加速化プロジェクト」、「生活再建支援プロジェクト」に関する施策についてであります。
避難地域の復興は、引き続き、総力を挙げて取り組むべき課題であり、新年度においても被災された方々の生活再建や事業再開に取り組み、復興の拠点づくりへの支援や医療提供体制の確保など、生活環境の整備を着実に進めることとしております。
また、福島イノベーション・コースト構想につきましては、構想の具体化に向けた体制を強化するほか、夏頃開所となる東日本大震災・原子力災害伝承館において、震災と原子力災害の記憶を風化させることのないよう適切な情報発信に取り組むとともに、地域のにぎわいを創出する拠点としてJヴィレッジの利活用を促進する内容となっており、避難地域等の復興の加速化に全力で取り組んでいただきたいと考えます。

次に、「環境回復プロジェクト」に関する施策についてであります。
除染につきましては、除去土壌等の適正管理と早期搬出に向けた予算が確保されており、新年度も引き続き、国、市町村と連携しながら計画的な進捗に努めるよう、強く希望します。
また、喫緊の課題であるイノシシ等の鳥獣被害対策につきましては、市町村等と連携しながら、直接捕獲の拡充に加え、農地への侵入防止や生息環境の管理など、地域の実情に応じた様々な対策を組み合わせた総合的かつ効果的な取組により、被害減少を実感できるようさらなる成果を期待いたします。

次に、「心身の健康を守るプロジェクト」に関する施策についてであります。
健康長寿を推進することは、本県の最重要課題であります。
新年度は、東京大学と連携した健康経営の事業効果の検証や行動経済学を取り入れた健康づくりの実証実験を行うなど、新たな取組も盛り込まれており、「健康長寿ふくしま会議」の下、地域や職場における健康意識の醸成に向けた取組を進め、オールふくしまの体制で強力かつ効果的に進めていくよう要望いたします。

また、奥会津地方における在宅医療と介護の連携を推進するための拠点の設置、令和3年度の開学を目指し、県立医科大学に保健医療従事者養成施設の整備を進めるほか、(仮称)こころの医療センターや宮下病院の整備など、全国に誇れる健康長寿県の実現に向けた取組を総合的に推進していくことが期待されるところであります。

さらに、誰もが活躍できる社会の実現につきましては、芸術文化活動を通した障がい者の社会参加や農福連携による農業分野への就労を促進することとしており、障がい者への理解がより一層深まっていくものと考えます。

次に、「子ども・若者育成プロジェクト」に関する施策についてであります。
教育の充実は、子どもたちが郷土への誇りと自信を持ち、夢の実現に向かって未来を切り拓いていくため極めて重要であります。
新年度は、地域と連携した体験・探究型の学習の推進や、グローバルな人材育成に向けた英語教育等の充実、さらには新しい時代の学びに必要な環境を整えるためのICT環境の整備など、未来を創造し、国内外で活躍する人材を育成する、福島ならではの教育に取り組むこととしております。
これらの施策に加え、県立学校施設の安全・安心を確保するための改修を進めるほか、伊達地区特別支援学校の整備などにより、教育環境の更なる充実が図られるものと考えます。

次に、「農林水産業再生プロジェクト」、「中小企業等復興プロジェクト」、そして「新産業創造プロジェクト」に関する施策であります。
農林水産業につきましては、県オリジナル米「福、笑い」のブランド化やきゅうりなど主要な野菜栽培の施設化を促進し、産地の生産力強化を図ることとしております。
また、女性や高齢者等が働きやすい環境を整えるほか、林業の担い手を育成するための研修拠点の整備を進めることとしており、生産基盤の強化による農林水産業の再生が期待されるところであります。

商工業につきましては、復興・創生期間後においても県内への企業立地を切れ目なく支援するため、県独自の補助金制度を創設するとともに、引き続き、経営基盤の強化を積極的に支援することとしております。
さらに、全面開所となるロボットテストフィールドを活用し、ロボット産業の振興や再生可能エネルギーの普及拡大を図るとともに、救急・災害現場のニーズに対応した医療福祉機器の開発支援や航空宇宙産業の振興など、福島の将来を支える新産業の創造に向けた施策にも力が注がれております。
このように、基幹産業の復興と新産業の創出に向けた事業がしっかりと展開されることにより、産業全体の発展に寄与し、本県の復興・創生が更に前進するものと期待するところであります。

次に、「風評・風化対策プロジェクト」に関する施策であります。
震災から10年目を迎え、根強く残る風評の払拭と風化防止に向け、復興が進む福島の姿がしっかり伝わるよう、熱意を持って丁寧に発信し続けることが重要であります。

新年度は、これまでの本県の復興の歩みと「ふくしまの今」を戦略的に発信していくとともに、イベントの開催による県産品の魅力発信や様々な交流事業を展開するほか、自然公園の一層の魅力向上や観光資源をいかした周遊観光の仕組みづくりなど、観光誘客に取り組むこととしております。
これらの施策により新たに芽生えた共働の取組を風評払拭や交流人口の拡大などにつなげていくよう求めます。

次に、「復興まちづくり・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト」に関する施策についてであります。
公共インフラの整備は、避難地域の復興や帰還を進めるとともに、地域の活性化、さらには防災力向上のために必要不可欠なものであります。
このため、ふくしま復興再生道路を始めとする道路網の基盤整備を進めるとともに、台風第19号等による被災状況を踏まえ、県土の強靱化に向けた公共事業の充実が図られております。
また、県民の防災意識を高める環境づくりや福島ロボットテストフィールドを活用したドローンの操作訓練実施による災害対応力向上を図るとしており、引き続き、本県の安全・安心の確保に向けた取組を着実に進めるよう求めるものであります。

次に、「人口減少・高齢化対策プロジェクト」に関する施策についてであります。
新年度は、福島ならではの地方創生を推進するため、「ひと」、「しごと」、「暮らし」、「新しい人の流れ」の4つの基本目標を掲げる次期「ふくしま創生総合戦略」の施策につながるよう事業が構築され、このプロジェクトに今年度を上回る予算が計上されております。復興と並ぶ本県の最重要課題である人口減少対策の推進に向け、知事の積極的な姿勢が感じ取れます。
具体的には、都市部の人材の専門的な知識をいかした県内企業の課題解決や地域資源をいかした新しい働き方や暮らし方の体験など、将来的な移住・定住につながる施策の展開が期待されます。
また、県立医科大学に、令和5年度の開学を目指し助産師養成施設の整備を進めるほか、保育環境の向上や女性の就労支援、県中児童相談所の整備等による子どもを虐待から守る取組など、安心して子どもを産み、育てる環境の整備にも力が注がれております。
福島ならではの地方創生の実現に向け、市町村を始めとする様々な主体と一体となり、これらの施策を推進することを強く希望致します。

最後に、新型コロナウイルス対策についてであります。
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から丸9年。復興に向け着実に歩みを進める中、昨年は台風と大雨により県内は甚大な被害を受けました。その復興途上にある中での、今回の新型コロナウイルス感染症は、県内企業、県民生活にも多大な影響をあたえており、予断を許さない状況にあります。
今後も、正確な情報発信、感染拡大の防止、検査・医療体制の拡充、県内企業への支援、子育て世代への支援など、その状況に応じた対策、対応を行う事を求めます。
県民連合議員会は、知事はじめ当局の皆さん、県民の皆様と共に力を合わせ、これら様々な難局に対し、危機感、スピード感を持って全力で取り組んでまいります。

以上のとおり、知事提出議案第1号令和2年度福島県一般会計予算につきましては、復興と地方創生を実現するための実効性のある予算として、評価できる内容であり、賛成するべきものであります。
議員各位の御賛同を賜りますことをお願い申し上げ、私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
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2020年3月18日 (水)

『新型コロナウイルス 補正予算』

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新型コロナウイルス感染症に関して、緊急の県補正予算の概要。
主な内容としては、
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・社会福祉施設や幼稚園のマスク等対策
(現下の品薄状態を踏まえ、社会福祉施設や幼稚園にマスクや消毒液を直接配布)
・個人向け緊急小口資金の特例貸付
・医療機関における受入環境の整備
(防護服などの購入費、入院患者の医療費を一部負担)
・県立学校の臨時休業に伴う給食費の負担
・検査機器の整備
(PCR 検査機器導入整備費)

2020年3月11日 (水)

『東日本大震災より9年』

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あの日から9年。
ご支援を頂いた全ての皆様に感謝申し上げます。
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2011年 3月11日(金) 午後2時46分
地震、大津波。その後の東京電力福島第一原発事故。あの時の衝撃や感覚、その後おきた事は今でも鮮明に覚えています。
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福島県は未だ4万人近い県民が避難生活を余儀なくされ、汚染水対策・廃炉への長い道のり、根深く残る風評と、進んでいく記憶の風化との戦いの中にあります。
「震災からまだ9年、もう9年。」
9年を早いと感じる方、遅いと感じる方、時間が止まったままだと感じている方、それぞれ状況は異なりますが、歩幅は違えども前を向いて歩んでいます。
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私も福島県議会議員の一人として、被災者の一日も早い生活の再建と生業の再生、福島の復興を実現するため、これからも全力で取り組んでまいります。
「震災でお亡くなりになられた御霊の永遠に安らかならんことを、二度と同じ悲しみがくり返されることがないよう、お祈り申し上げます。」

2020年2月28日 (金)

『 コロナウイルス 緊急要望 』

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県議会会派において、知事と教育長へ
『新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急要望』
を行いました。
要望の内容は、以下のとおりです。
1 的確・迅速な情報発信の徹底と相談窓口の体制強化について
2 検査・治療体制の拡充について
3 市町村への支援と連携強化について
4 学校の休校等に伴う共働き世帯等への支援について
5 中小・零細企業への金融支援等について

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2020年2月21日 (金)

『 安積高校 中高一貫校へ 』

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【福島県が進めていた中高一貫校】
安積高等学校へ。
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県は、令和7年度の開校を目指し、
安積高等学校に、県立中学校を設置し、
併設型中高一貫教育校を整備します。
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中通りに設置する方向で検討を重ねていた、中高一貫校。
新たに2クラス60名規模の中学校を設置します。
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難関大学や医学部への進学実績や、
公共交通機関の利便性などを踏まえ決定。
今後は教育内容や整備の在り方について、
計画の具体化を図ります。
(県議会、渡辺義信議員への答弁)

2020年2月17日 (月)

『人形浄瑠璃 高倉人形』

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「復活!高倉人形プロジェクト」
『人形浄瑠璃発表会』が
郡山市中央公民館で行われました。
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今から200年ほど前(江戸時代)から
明治中期まで、日和田町高倉地区には
人形浄瑠璃一座が存在しました。
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現在は、その時に使用された人形や衣装が
「福島県指定重要有形文化財(高倉人形)」
として日和田公民館に保存されています。
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『福島県議会 2月定例会補正予算』

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知事より、2月補正予算の概要が示され、
台風19号等による災害への対応や
国の補正予算を活用する事業を始め、
緊急に措置すべき経費など計上されました。
・浸水被害防止のための河川の洪水対策強化
・営農再開に向けた農地や、農業用ハウス等の復旧支援。
・国指定文化財の復旧支援
・災害に強い道路ネットワークの整備
・新しい時代の教育に対応するための、ICT環境の構築などに要する経費
・除染に伴う除去土壌搬出事業等
など。
以上により、一般会計における
補正予算の総額は740億4500万円減
本年度予算の累計は、
1兆5,152億7900万円。

2019年11月29日 (金)

『台風19号関連 河川・グループ補助金』

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県議会会派で、台風19号関連の河川被災状況と、今後の護岸工事について、土木部と共に現地へ入りました。
私が現地入りした河川は、

 

・安達太良川(本宮市)
・五百川(郡山市)
・藤田川(郡山市)
・逢瀬川(郡山市)
・谷田川(郡山市)

 

また、本日から募集が始まりました、福島県が台風19号で被災された中小企業等を支援する、グループ補助金の募集説明も含めて、
・郡山中央工業団地へ。

 

グループ補助金(台風19号関連) 【補助率】
・中小企業者等 4分の3
・中堅企業 2分の1
【上限額】
・1事業者あたり累計15億
【対象費目】
・施設、設備の復旧費用等
【募集期間】
・令和元年11月29日〜令和元年12月20日
・第1回公募終了後12月下旬より第2回公募
詳しくは、福島県商工労働部経営金融課
県のホームページへ

 

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2019年11月22日 (金)

『 知事要望(台風19号関連)・政調会 』

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『令和元年台風第19号等の被害に係る緊急要望を、知事へ行いました』
被災者の住宅再建を支援する、被災者生活再建支援法の対象は、
「全壊世帯」、「大規模半壊世帯」等に限られ、
多数に上る半壊以下の世帯については支援対象となってない問題があります。

そのような現状を踏まえて、被災者生活再建支援法の対象とされてない
「床上浸水の被害を受けた世帯」に対し、
県と市町村が連携して支援を行うよう、会派として要望しました。

しっかり取り組んでまいります。
本日の県議会は、政調会各部局長説明が行われております。

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2019年11月11日 (月)

『福島県議会議員選挙』

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皆様方のお支えで3期目の当選をすることができました。

 

このお重み、責任をしっかり受け止め、
初心を忘れず、県民皆様の為に汗をかいていきます。地域の声を届けます。
今後とも宜しくお願い申し上げます。

 

当選回数を重ねても、身近な議員、
話しかけやすい議員として役割につとめてまいります。

 

2019年11月 8日 (金)

『しいね健雄 公式サイト』

しいね健雄の公式サイトです。

是非ご覧下さい。

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しいね健雄 Official Site

 

2019年11月 7日 (木)

『福島県議会議員選挙 8日目』

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【県議会選挙 8日目】

 

皆様に感謝。
本日も無事に遊説終えることができました。
思いを形に!

2019年11月 6日 (水)

『県議会議員選挙 7日目』

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【県議会選挙 7日目】

 

本日も無事に遊説を終えることができました。
感謝申し上げます。
先日の個人演説会が新聞記事となりました。

2019年11月 4日 (月)

『県議会議員選挙 5日目』

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【県議会選挙 5日目】

本日も快晴。
がんばれ しいね! の激励
お出迎えに感謝です。
ありがとうございました。
気持ちも前へ!明日も頑張ります。

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『県議会議員選挙 4日目』

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【県議会選挙 4日目】

 

本日も快晴。
選挙も中盤。チームの皆さんと共に、
最終日に向けて頑張ります。
【感謝】
ウグイスさん、誕生日なのに朝から晩まで選挙カーに。遊説終了後、サプライズでささやなお祝い。ありがとう。

 

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2019年11月 2日 (土)

『県議会議員選挙 3日目』

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【県議会選挙 3日目】

「しいね健雄 個人演説会」に
お忙しいなか、足をお運びいただき
ありがとうございました。
声を聞き、届けてまいります。
感謝申し上げます。

2019年10月31日 (木)

『県議会議員選挙 1日目』

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【県議会議員選挙 初日】
ありがとうございます。
郡山市選挙区は定数10名、立候補者13名
気持ちを込めて、丁寧に頑張ってまいります。

【 しいね健雄 個人演説会 】
J A 福島さくら 日和田支店
11月2日(土) 14時00分より
是非、足を運んでみて下さい。

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2019年10月30日 (水)

『福島県議会議員選挙』

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明日は、県議選の告示日。

 

台風19号の水害の影響で、
生活や生業もままならない方々、
住宅を失い、避難生活をさせている方々が沢山います。
復旧復興の真っただ中で、今回の県議選は行われます。
正直、かなり複雑な気持ちです。

 

これまで多くの皆さまにお支えいただき、
8年間活動できましたこと本当に感謝申し上げます。
責任世代として、一人一人の声を大切に、
明日が今日よりも少しでも前進するよう、
頑張ってまいります。

2019年10月23日 (水)

『台風19号 水害 ボランティア』

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友人が集めてくれた、雑巾、タオル、石鹸、マスクを災害ボランティアセンターへ。
【郡山市・災害ボランティアセンター】
・所在地: 郡山市上野山5(福島県立テクノアカデミー郡山駐車場内)
・所在地:郡山市田村町徳定字中河原1 (日本大学工学部学生駐車場内)

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『台風19号 水害 ボランティア』

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友人が集めてくれた、雑巾、タオル、石鹸、マスクを災害ボランティアセンターへ。
【郡山市・災害ボランティアセンター】
・所在地: 郡山市上野山5(福島県立テクノアカデミー郡山駐車場内)
・所在地:郡山市田村町徳定字中河原1 (日本大学工学部学生駐車場内)

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2019年10月21日 (月)

『台風19号 ゴミ問題』

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富久山クリーンセンターが被災。
河内クリーンセンターに、沢山の災害ゴミが搬入中。

 

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2019年10月20日 (日)

『日和田八幡神社 秋季祭礼』

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【感謝】
今回の台風19号の影響で、地元日和田町は大きな被害を受けました。
藤田川の決壊、五百川の越水による水没。
まだ避難されている方々もいます。

 

今年は祭りを開催してよいのか。
様々な思いの中、日和田八幡神社の祭りは自粛縮小・時間短縮という形での開催となりました。

 

出せる神輿も少なくなってしまったにもかかわらず、例年にも増して、沢山の方々が駆けつけて下さり、激励を頂戴したこと感謝申し上げます。
子どもたちの太鼓台の音が響き渡り、久しぶりに町に笑顔がもどりました。ありがとうございます。
(今年は同じように被災された、大天狗酒造さんのお酒を使わせていただきました。居酒屋まる仙さんの計らいで。)

 

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2019年10月18日 (金)

『台風19号 郡山市内 水害 14時』

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台風19号 郡山市内 水害 午後14時

 

『藤田川の決壊後の対応について』
今晩からの雨に備え、
堤防が決壊し氾濫した藤田川、
土嚢による緊急応急工事。
(日和田町八丁目箇所)
富久山クリーンセンター水没原因の一つです。
最後の一枚は、水没当時の写真。
奥に見えるのが清掃センターです。

 

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2019年10月17日 (木)

『台風19号 郡山市内 水害 15時』

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10月17日(木)郡山市内 午後15時

 

【感謝】
・自衛隊の方々による土砂上げ。
(水分を吸った重い土なので助かります)
若葉町、赤木町
・芳賀公民館に設置の『郡山市災害ボランティアセンター』 参加していただいた皆様、ありがとうございます。

 

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2019年10月16日 (水)

『台風19号 郡山市内 水害 16時』

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10月16日(水)郡山市内 午後16時

 

災害ゴミ問題が課題に…
郡山市富久山クリーンセンターが被災してしまった影響も大きい。
河内クリーンセンターはフル稼働だが、被災地から距離が遠い。
(水門町・十貫河原・金屋・徳定・日出山)

 

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2019年10月15日 (火)

『台風19号 災害対策会議と要望』

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17時より、台風19号 災害対策会議へ。
その後、内堀知事へ要望。

 

・被災者に対する、復興公営住宅や仮設住宅の提供。各自治体への対応。
・被災者の生活支援。
・被災中小企業への金融支援。
・阿武隈川流域はもちろん、合流する河川での越水被害も甚大である現状。
・ゴミの広域処理について。
・農産物被害について、等。

 

今後も、地域の声を県政へ。
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『台風19号 郡山市内 水害 午後12時』

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10月15日(火)郡山市内 午後12時

 

水が引いた後の、搬出廃棄作業…
畑や稲刈り前の田が壊滅…

 

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2019年10月14日 (月)

『台風19号 郡山市内 水害 13時』

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10月14日(月)郡山市内 午後13時

水位が下がった場所では、
住宅内の濡れた畳の片付けや、
泥水、廃棄物の搬出が始まりましたが、
作業量が多く、
人手不足…
(写真・郡山市富久山町字久保田梅田)

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2019年10月13日 (日)

『台風19号 郡山市内 水害 午後15時』

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10月13日(日)郡山市内 午後15時

 

藤田川と阿武隈川の合流地点。
日和田八丁目と富久山清掃センター付近、道路も冠水で近づけなく、ひどい状況であります。
288バイパスも富久山スポーツ広場付近冠水で、通れません。

 

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『台風19号 郡山市内 水害 午前10時』

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10月13日(日)午前10時 郡山市

郡山市内各地、河川沿いを中心に被害が甚大です。
写真は、
日和田町高倉 五百川 近辺
日和田町八丁目 阿武隈川 近辺
西田町 小和滝 阿武隈川 近辺
富久山町久保田 逢瀬川 近辺

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『台風19号 水害発生 郡山市 朝6時』

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10月13日(日) 朝6時

 

郡山市内各地水没、
写真は逢瀬川近く、
・富久山久保田。
・五百川、日和田高倉。
各地被害拡大。

 

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2019年10月12日 (土)

『台風19号 対策』

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避難所や行政センターでは、
消防、消防団の方々も一緒に、
災害対応に当たってます。

 

河川の水位が上がり続けてます。
風が強く、夜の避難が難しい状況になってきてますが、避難所をご利用下さい。

 

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2019年9月11日 (水)

『福島県議会 9定例会』

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令和元年度 9月定例会

(県の諸課題について)
【環境回復について】
中間貯蔵施設及び特定破棄器物の埋立処分事業につきましては、輸送計画に基づく除去土壌等の搬入や施設整備などを進めてます。
7月31日、東京電力の小早川社長から、福島第二原発の廃炉を正式に決定する報告があり、これまで繰り返し求めてきた県内原発の全基廃炉という県民の強い思いが実現しました。しかし、廃炉完了までには長い期間を要することから、県内原発の安全かつ着実な廃炉、使用済燃料の県外搬出、電源立地地域対策交付金代替財源の確保、地域の産業振興の4項目について、経済産業大臣に対し、知事より緊急要望が行われました。引き続き、国及び東京電力に対し、廃炉がしっかりと進められるよう、強く求めてまいります。

【観光について】
平成30年度の外国人延べ宿泊者数が過去最高を記録し、今年前半の延べ宿泊者数が過去最高を記録し、今年前半の延べ宿泊者数も錯塩を大きく上回っております。しかし、全国的な傾向を踏まえると、更なる増加が期待できることから、本県ならではの「サムライ」や「絶景」、「食」の魅力をいかして、外国人目線に基づく戦略的な情報発信を進化させるとともに、台湾・ベトナムなど国際チャーター便の利用率向上の取組や、ふくしま秋・冬観光キャンペーンによる県内観光地の魅力発信を強化してまいります。

【農林水産業について】
今年は梅雨の間の日照不足により農作物の生育が心配されましたが、その後の天候回復で現在、生育状況は平年並みとなっております。今年も、東京、大阪などの大都市においてトップセールスを行い、県産農作物の販路拡大に努めていきます。

【提出議案について】
令和元年度一般会計補正予算案につきましては、双葉町からの要請を受けた災害公営住宅等の代行整備、外国人観光客の更なる誘客を促進するための海外メディア向けコンテンツの作成・発信や県内を周遊する旅行商品の造成に対する支援の拡大、福島空港の発着するチャーター便の運航支援、幼児教育・保育の無償化などに要する経費を計上。
これによる一般会計補正予算の総額は、90億6千1百万円となり、本年度予算の累計は、1兆4,769億8千7百万円となります。
特別会計等補正予算案につきましては、港湾整備事業特別会計など2会計につきまして、所要の経費を計上。

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2019年9月 2日 (月)

『福島県議会 令和元年度9月補正予算概要』

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福島県議会
令和元年度9月補正予算概要

今回の補正予算は、復興・創生の実現に向けての経費。

双葉町からの要請を受けた居住環境を整えるための
災害公営住宅等の代行整備。
外国人観光客の更なる誘客を促進するための
海外メディア向けコンテンツの作成・発信や
県内を周遊する旅行商品の造成に対する支援の拡充、
福島空港発着のチャーター便の運航支援、
子育て家庭の経済的負担を軽減するための
幼児教員・保育の無償化
などに要する経費が計上されております。

以上により、一般会計における補正予算の総額は、
90億6千1百万円。
本年度予算の累計は、
1兆4,769億8千7百万円。

9月県議会において、しっかりと審議してまいります。

2019年8月20日 (火)

『 福島県議会 政調会 』

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【福島県議会 令和元年9月 政調会】
 9月定例会へ向けて、県庁の各部局長が9月補正予算の基本的な考え方や、
議会に提出予定の主な議案、取組の主なものについて説明し議員が質問するものです。
各部の主な取組をご紹介します。

・「総務部」
(風評・風化対策について)
 県内の外国人宿泊数や農産物輸出量が過去最高を記録し、また、7年連続日本一を達成した日本酒などの明るい話題を追い風として、農産物のトップセールスやTOKIOによる新CMの放映、人気ポケモンキャラを活用した周遊企画などを進めていく。

・「危機管理部」
(福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組について)
 8月1日から、1・2号機排気筒の解体工事が開始されたことから、7月に廃炉安全監視協議会による立入調査を実施、解体工事に伴う放射性物質の飛散防止対策などを確認。引き続き、国及び東電の取組を監視していく。
 また、トリチウムを含む処理水の取扱いについて、8月9日に国の小委員会が開催され、貯蔵継続に関する議論が行われた。県としては、引き続き、国民や県民に丁寧に説明するよう、国及び東京電力に求める。

・「原子力損害対策担当」
(損害賠償について)
 賠償の実施状況や復興の状況を確認するため、7月24日から2日間にわたり、原子力損害賠償紛争審査会の委員及び国の職員が、富岡町、大熊町、楢葉町、双葉町及び浪江町を訪問し、避難指示が継続している地域や、楢葉町に開設された商業施設や交流施設、浪江町一円などの状況を視察、各町長との意見交換を実施。

・「生活環境部」
(中間貯蔵施設・輸送状況について)
 中間貯蔵施設7月末時点の用地取得状況は、契約者数が登記記録上の地権者2,360人の約73%に当たる1,712人、契約面積は全体面積1,600ヘクタールの約70%に当たる約1,119ヘクタールとなっている。
 除去土壌等の輸送状況は、7月末までの累計で、輸送対象量約1,400万立法メートルの26%にあたる約367万立法メートルが搬入、特定廃棄物の埋立処分事業については、7月末までの累計で約8万7千袋が搬入・処分されている。
 双葉郡の住民生活や特定復興再生拠点区域の整備事業から生じる廃棄物の処理については、双葉地方広域市町村組合が大熊町に所有する最終処分場 「クリーンセンターふたば」 を活用すること等について、組合、国、県の3者の間で合意、8月5日に基本協定を締結。これらの事業が安全・確実に進められるよう、地元関係者への丁寧な対応を国に求めていく。

・「観光交流局」
 10月からは、「福が満開、福のしま。」 ふくしま秋・冬観光キャンペーンを市町村やJR東日本と連携して展開。
 浄土平レストハウスについては、7月20日、約10カ月ぶりに施設の使用を再開、8月10日からは限定的な物販も再開。

・「観光交流局・農林水産部」
 (県産農産物について)
 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした県産農林水産物の消費拡大と販路拡大については、7月17日に東京で食の商談会 「ふくしまプライド。食材博」 を開催し、多くの首都圏食品事業者等との商談会を実施。
 大会に供する食材提供の基準となっている認証GAP取得の推進については、4月から7月の間に33件の新規認証を加え、7月末時点で187件となり、特にJA部会等、団体による認証取得が増加しています。引き続き認証取得に取り組む。

・「教育庁」
 全国学力・学習状況調査については、去る7月31日に結果が公表され、本県では、小学校及び中学校国語が概ね全国平均となっているいる一方、小学校の算数は、全国平均をやや下回り、中学校の数学、英語とも全国平均を下回った。

9月定例会は任期中最後の定例会になります。
地域の声を大切に、課題解決・将来に向けしっかり取り組んでまいります。

2019年8月10日 (土)

『 萩姫まつり 』

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『第53回 萩姫まつり 献湯祭』

 

さかのぼること南北朝時代。
都にすみ「萩姫」が病にかかり、ある日不動明王より「京から五百番目の川に霊泉あり」と聞きおよび、萩姫は長い旅路の末、五百川の霊泉にたどり着きました。
そして、その湯に入ったところたちまち病が治り、元の美しい萩姫となったと伝えられています。

 

♨️開湯よりおよそ800年。
磐梯熱海温泉は、いまなお「美人の湯」として、多くの人たちから名湯として慕われています。

 

是非、福島県郡山市の磐梯熱海温泉へ!
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2019年7月 1日 (月)

『福島県議会 6月定例会 一般質問』

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1.まず初めに、開拓者精神と未来への挑戦についてであります。

 郡山市の開成山公園、4月になると桜が満開になります。かつて、全国から集った入植者や技術者、政府、そして安積の地に生きた人々が、ともに切り拓いた安積開拓、安積疏水。県と開成社が開拓を進めていた折、灌漑用の沼の堤に植えた約3,900本の桜の苗は、老木となった現在でも、市民の憩いの場となっております。
開成社の社則に、「私たちの代では小さな苗木でも、やがて大樹となり、美しい花は人々の心を和ませるであろう」との一文があります。未来を想うこの心が、新しい時代を切り拓いたといっても過言ではなく、先人達の開拓者精神、その想いは今もなおこの地に息づいております。
知事におかれては、ふくしまの未来を切り拓いていくためには、県庁に危機意識を、県民の皆さんに希望を、そして未来に向けて挑戦を、この3つが大切なキーワードであると示しております。
 そこで、知事は、開拓者精神をどのように捉え、福島の未来を創造していくのか、考えをお尋ねします。

 

2.次に、再生可能エネルギーの推進についてであります。

 県においては、2040年頃に県内のエネルギー需要量の100%相当量を再生可能エネルギーで生み出すという目標を掲げ、再生可能エネルギー先駆けの地を目指して取り組んでおります。
今後、固定価格買取制度による買取価格が低下していくと予想される中、再生可能エネルギーの更なる普及拡大を図るためには、蓄電池やエネルギーマネジメントシステム等の活用による再生可能エネルギーの地産地消といった取組が重要になると考えます。また、災害時の電源確保の面からも、蓄電池を加えた、再生可能エネルギーの自家消費、地産地消は有効です。
 そこで、県は、再生可能エネルギーの更なる導入に向け、蓄電設備の普及促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 

3.次に、中間貯蔵施設についてであります。

 現在、福島第一原子力発電所事故に伴う除染で発生し、仮置場や各家庭の庭先などで保管されていた除去土壌等を、中間貯蔵施設へ搬出する作業が県内各地で行われております。私の地元郡山市でも現場保管されている除去土壌等の搬出作業が行われております。国は、帰還困難区域を除く県内の除去土壌等について、2021年度までに中間貯蔵施設への概ね搬入完了を目指すとしております。
国の方針どおりに中間貯蔵施設への搬入を進めるためには、施設整備を着実に行い、県内各市町村からの除去土壌等の輸送を計画的に実施することが重要であります。
 そこで、県は、中間貯蔵施設の整備促進と除去土壌等の確実な輸送にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。

 

4.次に、古関裕而氏のゆかりの地をいかした観光誘客についてであります。

 2020年春より私の大好きなNHKの朝の連続テレビ小説で、福島県生まれの昭和の音楽史を代表する作曲家・古関裕而氏と妻で歌手としても活躍した金子(きんこ)氏をモデルに音楽とともに生きた夫婦の物語が描かれます。ドラマの放送による地域の盛り上がりと、期待が高まっております。
「栄冠は君に輝く(全国高等学校野球大会の歌)」
「六甲おろし(阪神タイガースの歌)」
「闘魂こめて(巨人軍の歌)」など、
今でも光り輝き愛されている沢山の音楽を残され、朝ドラの中では、新しい時代を生きるみなさんへの“エール”を届けるとうたっております。是非、ドラマと連動した観光誘客などによる地域の活性化、本県の情報発信に取り組むべきと考えます。
 そこで、古関裕而氏のゆかりの地を観光誘客に活用すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

 

5.次に、Jヴィレッジの利活用についてであります。

 去る4月20日、震災後長らく休止していたJヴィレッジが8年ぶりに全面再開しました。当日は、人気アーティストの音楽ライブや県内グルメの出店、さらには近年盛り上がりを見せている「eスポーツ」、コンピューター上で行われるサッカーゲームなど、多彩な内容のイベントが開催され、県内外から約2万人もの方が来場し、大きな賑わいとなりました。
日本初のサッカーナショナルトレーニングセンターとして誕生したJヴィレッジはサッカーの聖地であることは言うまでもありませんが、コンベンション機能や宿泊機能が大きく拡充された「新生Jヴィレッジ」は、サッカー以外の様々な利活用の可能性を秘めていると思います。
 そこで、県は、Jヴィレッジの幅広い利活用にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 

6.次に、観光の振興についてであります。

JRグループと本県など東北6県は、大型観光企画、東北デスティネーションキャンペーンを2021年4~9月に6県で展開すると発表しました。東日本大震災から丸10年の節目で、復興・創生期間終了後に"オール東北"で復興を国内外にアピールし、観光や食など福島県が持つ多彩な魅力を発信、誘客につなげることは重要であり、是非この機会を活用していくべきと考えます。
 そこで、県は、東北デスティネーションキャンペーンにどのように取り組んでいくのか、考えをお尋ねします。


7.次に、県産農産物の振興についてであります。
 県産農作物は、桃や米など、品質、味の面で海外でも高い評価を受けています。しかし、農業を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、震災以降は特に顕著にあらわれています。  
 こうした中、第1次産業から第3次産業にまたがる本県の地域産業6次化の取組は、本県の農林水産業に活力をもたらし、風評の払拭につながるものと考えます。
 そこで、県は、地域産業の6次化をどのように推進していくのか、考えをお尋ねします。

 

8.次に、児童虐待防止についてであります。

 県の児童相談所における児童虐待相談件数は2015年度が529件、2016年度に956件、2017年度に1,177件と年々増加の一途をたどっています。特に県内に4カ所ある児童相談所のうち、県中児童相談所の相談件数は県内最多であり、相談体制の強化をはかることは喫緊の課題であります。是非、子どもたちの気持ちに寄り添った支援、県内の体制づくりに取り組んでいただきたく思います。
 そこで、県は、県中児童相談所の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 また、子どもの虐待をなくすことを呼びかける市民運動である、「オレンジリボン運動」は、子ども虐待防止のシンボルマークとして、ここにきて新たな広がりをみせております。
 そこで、県は、児童虐待防止のための、オレンジリボン運動の理解促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。


9.保育所における食物アレルギー対策についてであります。

  保育所における食育は、子どもたちが、集団生活の中で、食に関わる体験を重ね、食べることを楽しみ、仲間と成長していく上で重要であります。そのため、保育所におけるアレルギー対応への体制整備や、更には保育所内だけではなく、医療機関や行政との連携体制を構築することが必要であります。国においても、「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」が4月に改訂され、緊急時の初期対応や保育所と関係機関との連携の重要性を示しております。今後、各関係者が共通理解のもと食物アレルギーへの対応を行い、子どもたちの健やかな育ちが保証されることが重要であります。
 そこで、県は、保育所における食物アレルギー対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 

10.次に、健康長寿県づくりについてであります。

 東日本大震災後の避難生活の長期化や生活環境の激変などにより、県民の健康指標は依然として厳しい状況にあります。
死因としては、がん、心疾患、脳卒中の順となっており、その中でも脳卒中は、要介護状態の寝たきりになる原因の3割以上となり、その対策は欠かせません。
国においても、昨年12月に「脳卒中・循環器病対策基本法」が成立したのを踏まえ、循環器病の予防等の推進とともに救急医療の整備、回復期医療やリハビリテーションなど、予防から医療、介護、社会復帰の支援に至る切れ目のない体制づくりが喫緊の課題であります。
本県は、高血圧の原因となる塩分摂取量が男女とも全国ワースト2位といった状況にあり、脳卒中など循環器病の予防には、県民の食習慣の改善を含む食環境の整備が非常に重要であります。
 そこで、県は、循環器病の予防のため、食環境の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 

11.次に、県庁舎の冷房設備についてであります。

近年、5月においても30度を超える日が多々あるなど、異常気象は日々の生活に大きな影響を与えております。建物内にいても熱中症には注意が必要です。記録的な暑さの時は、臨機応変に冷房や扇風機を使うことが大事との事であります。
現在、県庁舎ではカレンダーの日付で冷暖房を動かしておりますが、その日の気温・室温に対応した利用を行うべきと考えます。暑い日には冷房をつけ、寒い日には切る。臨機応変に対応し、節電や経費の削減に努めていくことが大切と考えます。県庁内においては、職員の方々が席を並べ、一人一台パソコンを動かしているので、室温の上昇はいうまでもありません。節電を意識するあまり、熱中症や仕事の効率が落ちては本末転倒であります。
 そこで、県庁舎の冷房設備を弾力的に運用すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。


12.次に、民俗文化財の保護についてであります。
   
 江戸時代に関西、四国地方で栄えた人形浄瑠璃。人形浄瑠璃とは、三味線を伴奏楽器として太夫が語るのに合わせて人形を操る演劇であります。県内でも旧安積郡山ノ井村高倉、現在の郡山市日和田町高倉で行われておりました。残念ながら120年余り前に伝承が途絶えてしまった民俗芸能でありますが、その人形は地域で保管され続け、県では1955年、高倉人形を県の重要有形民俗文化財に指定、現在も地域の公民館で大切に保管されております。
 先日、地元の郷土史会や子供たち、専門家を中心に、かつて使われた「高倉人形」や台本などを使った復活の発表会が行われました。
有形、無形を問わず、このような地域の宝である民俗文化財を次の世代に繋げ保護していくことは大切と考えます。
 そこで、県教育委員会は、民俗文化財の保護にどのように取り組んでいくのか、考えをお尋ねします。

 

13.次に、道路・側溝の整備についてであります。

郡山市街地においては、郡山市中心部と喜久田町を結ぶ、県道荒井郡山線の朝夕の混雑が著しく、住民生活に支障を来しております。
 このため、県では、県道荒井郡山線のバイパスとして、郡山市富久山町地内において、東部幹線の整備を進めており、富久山町の方々をはじめ、多くの住民の方々が一日も早い完成を望んでいるところであります。

 そこで、国道288号三春街道入口交差点から県道荒井郡山線の奥羽大学前までの区間における、都市計画道路東部幹線の整備状況と今後の見通しについてお尋ねします。
 
 また、須賀川市と二本松市をつなぐ県道須賀川二本松線において、近隣に県農業総合センターや県中浄化センターがある郡山市日和田地区から高倉地区にかけての道路は、一部側溝が無い区間が続いております。交通量が多い道路なので、歩行者にとって危険であり、側溝の整備を着実に進め安全を確保すべきと考えます。
 そこで、県道須賀川二本松線の郡山市日和田町高倉地区における歩行者の安全確保にどのように取り組んでいるのか、県の考えをお尋ねします。

 

14.次に、交通安全対策についてであります。

JAFが2018年に全国の信号機のない横断歩道における車の一時停止率を調査した結果によりますと、一時停止率は、全国平均8.6%と大変低い数字になっております。本県におきましては、更に、全国平均を下回る、3.5%の停止率との調査結果が出ております。つまり、9割以上のドライバーは横断歩道を渡ろうとする歩行者がいたとしても止まらない現状であります。
全国1位の長野県は、58.6%の車が止まるというデータが出ております。
横断歩行者と車との交通事故は、重大な結果を招くおそれのある大変危険なものです。歩行者に優しい運転の励行など事故や死傷者の減少に向けた交通安全対策に取り組むことが重要と考えます。
 そこで、信号機のない横断歩道における交通安全対策について、県警察の考えをお尋ねします。

 

15.最後に、郡山合同庁舎についてであります。

県においては、新たな郡山合同庁舎の整備について、平成27年度に策定した基本構想において、ビッグパレットふくしまの北側の地に移転する計画を表明され、建築計画等を定めた基本計画も示しております。
現在、多くの県民に利用されている庁舎は、昭和5年に完成し、38年間にわたり郡山市役所庁舎として使用されておりました。近代建築として建てられたこの庁舎を中心に、郡山市は発展の礎を築いたといっても過言ではありません。市民にとって愛着も深く、地域に根ざした建物であります。
また、日本遺産に認定された猪苗代湖・安積疏水・安積開拓を結ぶストーリー、「未来を拓いた一本の水路」は、庁舎のある麓山地域と馴染みが深く、庁舎の歴史的価値は高まってきております。そのため、移転後の現庁舎の今後の利用計画などについては、今から郡山市等としっかり話し合っていくことが重要と考えます。
 そこで、郡山合同庁舎移転後の現庁舎の取扱いについて、県の考えをお尋ねします。

 

以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
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2019年6月 1日 (土)

『聖火リレー 福島県ルート』

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東京2020オリンピック、聖火リレーの福島県内ルートが決まりました。
(楢葉町をスタート、郡山市が終着点)

 

【県内ルートの概要】
2020年3月26日(木)~28日(土)
楢葉町(Jヴィレッジ)をスタートし、郡山市の開成山公園自由広場までを3日間でつなぐコースとなります。

 

【1日目】3月26日(木):9市町村
楢葉町→広野町→いわき市→川内村→富岡町→大熊町→葛尾村→浪江町
→南相馬市(雲雀ヶ原祭場地)

 

【2日目】3月27日(金):9市町村
相馬市→新地町→飯舘村→川俣町→福島市→猪苗代町→喜多方市→三島町
→会津若松市(鶴ヶ城西出丸)

 

【3日目】3月28日(土):7市町村
南会津町→下郷町→白河市→須賀川市→田村市→本宮市
→郡山市(開成山公園自由広場)

 

※ 相馬野馬追のメイン会場である雲雀ヶ原祭場地、只見川や只見線第一只見川橋梁、大内宿、鶴ヶ城などをまわります。
(^-^) 今から楽しみです。

 

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2019年5月27日 (月)

『福島県議会 6月定例会へ向けて』

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【福島県議会 令和頑年6月 政調会】  

 6月定例会へ向けて、県庁の各部局長が6月補正予算の基本的な考え方や、
議会に提出予定の主な議案、取組の主なものについて説明し議員が質問するものです。
各部の主な取組をご紹介します。

 

・「総務部
風評・風化対策について)
 先月22に開催した、新生ふくしま復興推進本部会議において決定した「風評・風化対策強化戦略に基づく取組方針」に基づき、本県の正確な情報と魅力が国内外に伝わるよう、農林水産物を始めとする県産品の更なる販路拡大、食と観光を融合した新たなインバウンド対策、ホープツーリズムの確立、企業等との共働による情報発信を強化。
(復興・創生に向けた執行体制について)
 今年度の執行体制については、正規職員や任期付職員の採用に加え、他県等から110名、民間企業等から16名の応援職員を受け入れ、復興・創生を更に前進させる体制整備を行う。

 

・「危機管理部
福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組について)
 先月15日から、3号機使用済燃料プールからの燃料取出しが開始され、これまでに未使用燃料7体の移動が完了したところ。今後実施される1・2号機排気筒の解体については、来月以降の工事着手に向け準備が進められている。県としては、今月20日に廃炉安全監視協議会による立入調査を実施し、解体工事に伴う放射性物質の飛散防止対策などを確認したところであり、引き続きしっかりと監視していく。

 

・「原子力損害対策担当
農林業に係る営業損害について)
 避難指示区域外における風評賠償について、JA協議会と東京電力間の合意に基づく新たな方式によるせい請求手続が本格化しているところであり、今後とも、東京電力に対し、農林業関係者の意見を十分に踏まえた対応を徹底するよう求めていく。損害がある限り賠償は継続するとの基本的な考えの下、商工業等の事業者を始めとする被害者の個別具体的な事情による損害への誠実な対応を含め、被害の実態に見合った賠償が的確になされるよう取り組んでいく。

 

・「生活環境部
中間貯蔵施設・輸送状況について)
 中間貯蔵施設4月末時点の用地取得状況は、契約者数が登記記録上の地権者2,360人の約72%に当たる1,692人、契約面積は全体面積1,600ヘクタールの約70%に当たる約1,114ヘクタールとなっている。
 除去土壌等の輸送状況は、4月末までの累計で、輸送対象量約1,400万立法メートルの約2割にあたる約283万立法メートルが搬入されるとともに、今月20日には双葉町における第2期の土壌貯蔵施設が運転を開始するなど、事業方針に沿い進められている。特定廃棄物の埋立処分事業については、4月末までの累計で約6万9千袋が搬入・処分されているほか、3月には、関連施設であるセメント固型化処理施設が楢葉町で本格運転を開始した。
 輸送については、増加する輸送量に対応するため、4月からは大熊インターチェンジを活用した輸送をスタートさせた。引き続き安全・確実に進められるよう確認していく。

 

イノシシについて)
狩猟捕獲、有害捕獲及び県の直接捕獲を合わせた昨年度の捕獲頭数は、30,000頭を超える見込み。引き続き、新たに策定した管理計画のもと、個体数抑制に向け最大限の捕獲に取り組むとともに、生息環境管理や被害防除など地域の実情に応じた対策を進める。

 

・「保健福祉部
障がい者の社会参加促進について)
 本年4月に施行した「障がいのある人もない人も共に暮らしやすい福島県づくり条例」に基づき、障がい者差別解消推進員を障がい福祉課内に新たに配置し、相談体制の充実を図る。今後も共生社会の実現に向けて障がいや障がい者への理解を深める取組を推進していく。

 

・「観光交流局・農林水産部
教育旅行・観光振興について)
 教育旅行については、昨年、充実強化したバス代助成制度の活用や、誘致キャラバンなどにより、震災前の水準まで戻っていない教育旅行の再生に取り組んでいく。国際観光については、外国人宿泊数が、本年1月に引き続き2月も対前年同月比で全国1位の伸び率となった。これは、台湾やタイ、オーストラリアなどターゲット国のし好を踏まえた現地プロモーションの成果と、福島空港の連続チャーター便の増加が要因であると考えている。福島空港の平成30年度の利用者数は、台湾、ベトナムの連続チャーター便の運航や大阪便の利用者増により、前年度を7,738人上回る267,356人と震災後最多となった。

 

県産農産物について)
 県産農産物の輸出も平成30年度が約218トンとなり過去最高となった。一方、農産物の輸入規制については、震災から8年以上が経っても、今なお23の国・地域で継続されている。

 

6月定例会は私の一般質問があります。
地域の声を大切に、課題解決・将来に向け今後も取り組んでまいります。

 

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2019年5月18日 (土)

『委員会調査:宮下病院』

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【福島県議会 福祉公安委員会:宮下病院】
 委員会の県内調査。へき地医療拠点病院として、地域医療をになっている、宮下病院。県内の高齢化率第1位(59.4%)の金山町、第2位(56.1%)の昭和村、第3位(53.5%)の三島町、第6位(44.4%)の柳津町を管内にかかえ、高齢化と過疎化が進む地域医療を支える重要な病院である。


【本年度の事業計画・主要事業の概要について(宮下病院の取組)】
(救急医療等の確保)
① 救急医療等の水準確保に努めるために、救急協力病院として必要な医療機能や病床を確保するとともに、地域の医療機関等と連携を図り、救急医療・時間外診療に対応する。
② 慢性疾患への対応として、ニーズに応えるよう診療科の維持充実をはかる。
③ 公的診療所等への診療応援として、特養老人ホームへの医師派遣を行う
④ 人材育成として、臨床研修医や地域医療に関心を持つ医学生等を積極的に受け入れる。


(地域包括ケアの構築支援)
① 在宅医療の提供のために、宮下病院を退院した患者等の訪問診療や訪問看護による継続的なケアを行う。
② 地域包括ケアシステムの構築支援のために、術後の回復期等におけるリハビリテーションの充実を図る。町村、介護事業所との連携をはかりシステムづくりを支援する。
③ 健康づくりの支援として、健康診断や、町村と連携した出前講座、運動機能の低下を予防する取組や健康づくりの啓発を行う。
④ 認知症への対応として、自治体の「認知症初期集中支援チーム」に参画し、医療面の支援を行い、認知症の方々の早期受診につなげる。


 地域住民にとって欠かすことができない宮下病院。老朽化が進んでおり県として今後、建て替えを前提とした機能強化の方向性を具体化してまいります。

2019年5月14日 (火)

『福島県議会 福祉公安委員会』

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【福祉公安委員会で県内調査を実施】
 調査箇所と調査事項は次のとおりです。

・福島市「警察本部庁舎」(施設について)
・福島市「警察機動センター」(総合運用指令課航空隊の概要、機動隊の装備品等の概要について)
・三島町「宮下病院」(両沼郡における医療の現状について)
・会津若松市「若松乳児院」(出先機関業務概況、施設について)
・郡山市「県中児童相談所」(出先機関業務概況、施設について)
・郡山市「南東北BNCT研究センター」(BNCTの実用化に向けた取組について)
・三春町「動物愛護センター」(出先機関業務概況、施設について)
・本宮市「多機能支援センター ビーボ」(障がい者支援の取組について)
・福島市「パンダハウス」(病と闘う子どもと家族のサポートハウスについて)

今回の調査は、県内の中通りから会津にかけて。
調査の詳細は、後ほどブログで報告いたします。

2019年4月23日 (火)

『春の行事に参加』

【最近の写真】

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【福島レッドホープス開幕戦】
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【ほがらか会】
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【北海道犬保存会競技会】
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【郡山女子大附属幼稚園入園式】
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【第9回まちづくりサロン】
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ご案内ありがとうございました。

2019年4月12日 (金)

『南東北病院グループ新入職員歓迎会』

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『南東北病院グループ新入職員歓迎会』
『郡山中央工業団地会総会』へ

 

すべては患者さんのために!
今年は600人を超える新入職員の皆さまを迎え、
南東北グループの歓迎会が行われました。
地域の医療を支えていただいておりますこと
感謝申し上げます。

 

郡山中央工業団地会は、間もなく半世紀。
7000名を超える方々の雇用を抱え、
令和の新時代も、郡山市の工業の中心として
益々の発展を。

 

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2019年4月 8日 (月)

『 安積高校 135期 入学式 』

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桜の花も咲きはじめました。
母校である、『福島県立安積高等学校 135期入学式』へ。
320名の新入学生が目を輝かせて、安積高校の扉を開けました。
生徒をみていて、懐かしい気持ちで自分の学生時代がよみがえりました。

時代の変化に流されず「質実剛健」「文武両道」「開拓者精神」
を胸に3年間頑張って下さい。

今年度から安積高校は、国の「スーパーサイエンスハイスクル―ル」の指定を受けました。
地域から世界を牽引できる化学技術リーダーを育成するために、
校内の取組の他、産・学・官連携による共創プログラムなどを実施していきます。
具体的にはSSクラスの学生は1年次に、
和光理化学研究所研修、東京大学生産技術研究所研修、地域研究機関研修など
2年次には、ドイツにおける研修などを予定。

世界に羽ばたく安高生が輩出されることを期待しております。

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«『郡山女子大学入学式』